Minutes of Yuji Nakatani

◯中谷委員　私からは、東京都税制調査会中間報告書について質問を申し上げます。

　都税調の目指すべきものは、地方分権時代にふさわしい地方税制度と国、地方を通じた租税制度を地方の立場から追求し提言することであり、東京都の税制で当面できることを進めていく必要があります。

　アメリカを発生源とする金融恐慌が世界を襲い、当然我が国もその余波を受け、なかなか出口の見えない不況が続いております。来年度の国の税収は三十七兆円台にとどまるともいわれ、かつて経験したことのない落ち込みが予想されています。

　一方、平成二十一年度の都税収入の見込みも、当初予想よりも大幅に引き下げ、五千億円減の四兆二千六百億円となり、前年比で一兆二百億円減となり、過去最大の落ち幅となる見通しであります。当然主たる要因は、都税の主力である法人二税が不況のために予想以上に落ち込んだことであります。

　そうした状況下でありますけれども、将来にわたって持続可能な社会経済の構築のために、そしてまた中長期的な視点から、税制改革は景気の好況、不況を問わずたゆまなく議論をするべき問題であると認識をしております。

　平成十六年から十八年、小泉政権下で行われた三位一体の改革で、所得税から住民税に三兆円の税源移譲が行われましたが、地方自治体の自立に向けた税財政面の分権改革としてはまことに不十分なもので、逆に、地方交付税総額の削減が、財政力の弱い地方自治体の財政を大きく圧迫し、地域間の税収格差の是正が問題となりました。その埋め合わせというような形で、法人事業税の一部を地方法人特別税として国税化し、その全額を地方法人特別譲与税とし、人口及び従業者数によって、それを基準に全国都道府県に案分するという改正がなされ、この改正による都への影響は予算ベースで、平成二十一年度が約一千七百億円、平成二十二年度が約二千三百億円の税収減となります。

　ここでお伺いいたしますが、大都市から地方固有の税源を吸い上げるのではなく、さらなる税源移譲により、安定的で偏在の少ない地方消費税の充実を図るべきと考えますが、鳩山首相は、地方消費税のベースとなる消費税率は四年間引き上げない方針であります。現行、国税である消費税の税率四％、地方消費税分はその四分の一の一％でありますが、この比率の変更も含めて、東京都は国に対して具体的にどのような働きかけをしているか、お伺いをいたします。

◯中谷委員　私からは、事務事業評価と複数年度予算についてお伺いをいたします。

　世界的な経済不況は、都政にも大きく影響を及ぼし、〇九年度の都税収入は前年度比で七千五百億円の減収となっております。この先を見ても、税収の伸びを期待するには、現時点では大変厳しい経済状況にあります。

　都財政においては、比較的余裕のある時期に基金を積み、年度末の不用額の組みかえなどでやりくりをしてきたとはいえ、この財政状況下であれば、今まではできた事業でも、今後は見直すべきものが相当数あるものと思われます。税金のむだ遣いをなくすための手法の一つとして、使い切り予算の見直しとともに、あらゆる事務事業の優先順位の見直しが必要であると認識をしておりますが、必要な行政サービスを確実に実施し、東京がこれからも継続的に発展するために、効率的でむだがなく実効性の高い施策の構築が望まれるところであります。

　事務事業評価は、平成十九年度は三十四事業にとどまっておりましたが、平成二十年度の事務事業評価の結果によると、公表対象は百二十六事業となりました。公表対象の事業数がふえたことを評価するだけではなく、評価をした事業の中身が重要であると考えますが、そもそもこの公表対象に当たっての基準はどこにあるのかをお伺いをいたします。

◯中谷委員　私からは、固定資産税関係について、幾つか質問させていただきたいと思います。

　今年度は、固定資産税の価格を見直すまさに評価替えの年でありまして、固定資産税の課税対象、土地、建物は、全地域に存在し、その税制の収入ぐあいも比較的変動の少ないのが固定資産税であります。市町村にとっては全くもって安定性の高い財源であります。

　東京都においては、都市計画税とあわせて税収の約二六・六％、平成二十年度の決算で一兆二千億円強、今回の評価替えは、平成二十年前半の地価のピークを挟んで、まさに地価の下落と上昇という複雑な局面の中で実施をされていますけれども、そこで、評価替えの状況についてお伺いをいたしたいと思います。

　土地の評価替え制度の概略と、今年度の評価替えにおいて、二十三区の土地の評価額がどの程度上昇したか、お答えをいただきたいと思います。

◯中谷委員　単年度黒字化して三年となりまして、過去とは大きく状況が変わってきていると思います。この一元化の議論については相当昔からあると伺っておりますけれども、いまだなお、かなり企業の収益力の差はありますけれども、将来の一元化に向けて、ぜひともまたお力添えをいただきたいと思います。これで私の質問は終わります。

◯中谷委員　予想以上に相談がありまして安心をいたしました。
　それでは最後に、地下鉄の事業についてお伺いをいたします。
　都の報告団体である東京地下鉄株式会社は、平成二十年度の経常利益が約七百億円であります。営業収益が約三千八百億円、固定負債が約八千億円でありますから、営業収益の約二・一倍の固定負債を抱えております。ドル箱路線を多く抱える東京メトロは超優良企業であります。一方、都営地下鉄は、過去の建設コストの負担から大変厳しい経営が続いておりましたけれども、平成十八年度に初めての黒字三十一億円を計上し、翌平成十九年度は百十億円、平成二十年度は百四十億円の黒字となりました。民間企業並みの決算基準で見ますと、約六千三百六十億円の固定負債、約五千七百億円の企業債合わせて一兆二千億円の長期債務残高があります。これは、平成二十年度の営業収益約一千三百億円の九倍に当たります。かなりの重荷でありますけれども、地下鉄事業全体として、都営地下鉄と東京メトロの一元化について、どのように考えているか見解をお伺いいたします。

◯座間都市基盤部長外かく環状道路担当部長兼務　都営地下鉄と東京メトロの一元化については、運賃の共通化やわかりやすい案内表示など、利用者の利便性向上の面でメリットがございます。また、事業者にとりましても、一元化による経営効率化やネットワークの拡充による利用者の増加が地下鉄経営の強化につながるものと考えております。一方で、地下鉄を一元化するに当たっての課題の一つである都営地下鉄の経営につきましては、依然として累積損失や長期債務など改善すべき状況が残されております。
　このため、現時点において一元化するのは困難であると思われますが、都としては、地下鉄利用者の利便性向上などの観点から、将来に向けて実現を目指すべきと考えております。

◯中谷委員　続いて耐震化について、都民のサービスの一環として、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター内相談窓口というものを本年五月に設置をいたしておりますが、一般都民がそのようなところへ相談に行くともなかなか考えづらいんですが、現況の利用相談の状況をお伺いいたします。

◯町田耐震化推進担当部長　耐震化総合相談窓口につきましては、都民が耐震化に取り組みやすい環境を整備するため、都民が安心して専門家に無料で相談できることを目的といたしまして設置したものでございます。
　本年の五月十一日より相談業務を開始し、昨日までで約一千百六十件ほどの相談を受けております。内訳は、来所によるものが約二百八十件、また電話やファクス等によるものが約八百八十件となっております。窓口では、耐震診断あるいは耐震改修の事例紹介や技術的な助言、それから診断を行います建築事務所などの情報提供、都や区市等の助成事業の内容などに関する相談に当たっております。
　相談者は、戸建て住宅の所有者やマンションの管理組合の役員の方などが比較的多くございます。図面を持って、複数回相談に来られる方も多いという状況でございます。また、福祉施設の関係者あるいはビル事業者の方などからも相談がございまして、幅広く都民に活用されているものと考えております。

◯中谷委員　公営住宅は、本来、高齢者や若者、そしてまた大家族や単身者など、いろいろな人が住めるように、間取りや広さを混在させるのが望ましいものであります。しかし、東京都では、型別供給の取り組みを盾に、住み手の要望の変化への対応が図られないのが状況であります。確かに、住宅政策なのか、それとも福祉政策なのかも含め、どのような住宅供給が望ましいのかの判断が求められているわけであります。
　都営住宅跡地を購入した品川区の例では、介護と医療を併合した区営住宅を建設しております。独居の高齢者向けの区営賃貸住宅が平成二十三年にオープンすると伺っておりますが、ぜひとも地元の区や市と連携を、またあるいは民間の活力を利用した運営をお願いしたいと思います。
　続いて、都営住宅の耐震化推進についてお尋ねをします。
　昭和四十九年から五十年というのは、ちょうどオイルショックのころに建設された民間住宅というものは、構造上問題の多い建造物が多かったと聞いておりますが、都営住宅の場合、平成二十七年までに、全都営住宅の二十六万五千戸の耐震化率九〇％を目標に取り組んでおりますが、その進捗状況はいかがかお伺いをいたします。

◯荒川営繕担当部長　都営住宅の耐震化でございますけれども、都は、都営住宅耐震化整備プログラムを平成二十年三月に作成してございます。このプログラムでは、都営住宅全体のうち、新耐震設計基準で設計された建物と建てかえ対象の建物を除外いたしまして、約十三万六千戸の耐震診断を平成二十四年度までに行うとともに、耐震基準に満たないと判定されたものにつきましては改修工事等を順次実施しまして、平成二十七年度までに都営住宅の耐震化率を九〇％以上とすることとしてございます。
　平成二十年度までに約七万戸の耐震診断を行いまして、約二千戸の耐震改修工事を実施してございます。今後とも、都営住宅の耐震化に向けて計画的に取り組んでまいります。

◯中谷委員　都営住宅など、建てかえにより創出した用地の利用についてお伺いいたします。
　今後の建てかえによって、どれぐらいの用地が創出されるのか。それらの用地を活用すれば、小規模多機能型居宅介護施設の整備など、区や市と一体となっての地域のまちづくりを進めることができると思いますが、見解をお伺いいたします。

◯中島再編利活用推進担当部長　都営住宅の建てかえに当たりましては、敷地の有効利用により生み出した用地を活用して、地域のまちづくりの課題に的確にこたえていくことが重要であると考えております。
　今後、建てかえを進めることにより、十年間で約六十ヘクタールの用地の創出を見込んでおります。これらの用地については、地元区市と連携し、民間活力も生かしながら、高齢者在宅サービスセンターの整備など、地域の特性を踏まえたまちづくりに活用してまいります。

◯中谷委員　今までの対応は今までの対応として、今後、建てかえが進む都営住宅政策において、そこに居住する人々の個別性をかんがみるとともに、将来的に予想される使用形態も考慮して、間取りと設備など、ご検討いただきたいと思います。
　そして、続いて公営住宅の入居基準についてでありますが、二〇〇九年四月、収入基準の見直しがされましたけれども、東京都は独自の措置をとり、一年間値上げを延期しました。二〇一〇年四月からの値上げとなりますが、値上げ対象者はどれぐらい該当するのか。また、五年、七年にわたる経過措置があると聞きますが、その具体的措置についてお伺いします。また、都として入居者に対してはどのような広報を計画中か、あわせてお伺いいたします。

◯岡沢経営改革担当部長　政令改正に伴う都営住宅の使用料改正について、三点お答え申し上げます。
　まず、値上げの対象者でございますが、都営住宅にお住まいの方々のうち、最も低い収入分位に該当いたします約七割の方々の世帯では、今回の政令改正による使用料の上昇はありません。残りの約三割に相当する約六万世帯の方々の使用料が上昇するということになります。
　二点目は経過措置でございますが、今回の使用料の改定に当たりまして、国は五年間で段階的に引き上げるという経過措置を設けているところでございますが、都はこれに加えまして、使用料の引き上げ額が比較的大きくなる、収入区分が二段階上昇する世帯に対しまして、引き上げ期間を七年間とする経過措置を講じているところでございます。
　最後に、使用料改定の周知についてでございますが、都営住宅にお住まいの方々に対する使用料改定の周知につきましては、団地内のポスター掲示とともに、制度改正の概要を説明いたしました広報紙として、「すまいのひろば」臨時号を本年二月に全世帯に配布したところでございます。
　今後は、使用料改定の円滑な実施に向けまして、「すまいのひろば」を用いて、繰り返し一層の周知を図っていくところと考えております。

◯中谷委員　新宿の戸山団地の例を見ますように、高齢者ばかりを同じ棟に居住させることは年齢構成をいびつなものにして、都営住宅の自治組織の崩壊を招くものであります。一ＤＫ、二ＤＫ、三ＤＫ、それぞれタイプの異なる居宅をつくることで、人口構成、そしてそこの住宅に応募してくる家族構成を広げることができると思います。
　都心の限界集落、限界団地というものが量産をされており、住民の半数以上が六十五歳以上のお年寄りが占める限界団地が、都内の公営住宅で続々と出現をしてきます。だれにもみとられず、ひとり暮らしの部屋で亡くなる人も、二〇〇六年度の数字でありますが、一年間で三百五十七名にも上りました。都営住宅の年齢別世帯数の状況は、名義人の年齢区分による資料によりますと、六十五歳以上の方の世帯数が十三万件、割合にして五六・六％、同居者を含めると、高齢者の数はもっと増すものと思われます。
　都住全体の世帯に占める六十五歳以上かつひとり暮らしの世帯数は、三年前のデータによりますと、約五万世帯、およそ二〇％と伺っております。高齢化によって、役員のなり手がいない団地の自治会は解散を余儀なくされているのが現状であります。住民同士のコミュニケーションの場を持つことが防犯防災の役に立つばかりか、ひとり暮らしの高齢者にとっては、安否の確認を含め、大変ありがたいことであります。
　九月、十月というこの季節、我々が地元に帰りますと、週末になると、祭りがたくさん開催されております。祭りを開けるかどうかというのは、まさにその地域の地域力があるかないかの裏返しであります。つまり地域でボランティアで活動できる人々がいるかどうかで、祭りができるかできないかを決するのが現状であります。だから、団地祭りが開けなくなったところが数多くある、それが現状です。
　建てかえの場合、現在の住まいの間取りに合わせて建てかえの間取りを対応させている、そのことも確かに理解はできますが、ならば、せめて高齢者のひとり暮らしであっても、介護ベッドを入れたり、訪問入浴サービスを受けたり、車いすでの日常生活を考えた場合に、一ＤＫ、三十二平米という専有面積では少し狭いのかなと思うのが実情であります。平成五年度から、型別供給によって世帯人員数に応じた一ＤＫであっても、三十二平米とはいわずに、もうあと畳二畳──畳二畳といえば一坪でありますけれども、一坪分のスペースを確保してあげることができないのかなというのが、私も、現地を見ての率直の感想であります。
　首都圏の公営住宅の一戸当たりの最小面積は、千葉県が四十五平米、埼玉県が三十八平米、神奈川県が三十九平米、大阪府に至っては、ひとり暮らしでも二ＤＫを選べる例もあります。東京の場合、今、三十二平米ですから、一坪ふやしても三五・三平米、今、既に建てかえ工事中のものはともかくも、これから着工しようとする工事分については、ぜひとも設計変更も視野に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯山口建設推進担当部長　都営住宅の建てかえに当たりましては、先ほど申し上げたとおり、居住者の世帯人員により基準を設けまして、住みやすい間取りとなるよう、工夫しながら住宅を供給してございます。
　基準の設定に当たりましては、都営住宅は都民共有のセーフティーネットであるということから、最低居住面積水準を確保するとともに、バリアフリーを考慮した面積としてございまして、一ＤＫにつきましても、必要な機能は十分満たしているものと考えております。

◯中谷委員　今後の少子高齢化に伴いまして、人口構成がかなり変わっていくものと思われますけれども、それとともに、求められる居宅のタイプも変化をするものと思います。現時点での都の政策としては、高齢者のひとり住まい対応として、一ＤＫタイプの居室を多く建設する傾向にありますが、今後、国の少子化対策が功を奏して人口構成が変わる可能性も大いにあります。一ＤＫタイプの居室も、隣の住戸をつなげることによって、二ＤＫあるいは三ＤＫのタイプに変えることができるような住宅として対応をしているのかどうかお伺いをいたします。
　なお、都営住宅の新規建設でございますが、既に都内の住宅の数が世帯数を一割以上上回っており、さらに将来の人口減少社会の到来が見込まれていることなどから、新規建設は平成十二年度以降行っておりません。

◯山口建設推進担当部長　都営住宅の建てかえに当たりましては、居住者の世帯構成に応じ基準を設け、適切な規模の住宅を供給しているところでございますが、将来、必要に応じて隣接する住戸を一つにして、現在供給しております一ＤＫと二人用二ＤＫの間仕切り壁につきましては、コンクリート壁を設けない構造にしてございます。

◯中谷委員　石原知事が就任されてからの新規の都営住宅着工数がどれぐらいあるのか。
　そしてまた、都営住宅の用地は延べ千九百ヘクタールであります。千九百ヘクタールというのは、坪数にしますと五百七十四万七千五百八坪、東京ドーム四百六個分でありますが、非常に広い広大な土地が都内に広く分布しており、とりわけ建設年次の古い住宅については、多くは区部を中心に立地をいたしております。そしてまた、低密度の土地利用状況であります。
　敷地は都の貴重な財産でありますから、安易に売却を進めるものではありませんけれども、例えば都心一等地の土地については、その利用に工夫があってしかるべきであります。容積率をもっと多くとるとか、定期借地権を活用しての民活のプロジェクトを具体的に稼働している事例と今後の計画について、また、そのことによる都の収入増はいかほどか、あわせてお伺いをいたします。

◯中島再編利活用推進担当部長　定期借地権を活用した民間プロジェクトについてでございますが、これまでに南青山一丁目、港南四丁目、東村山本町、勝どき一丁目の四地区で実施しております。このうち、南青山一丁目と港南四丁目につきましては、居住者の入居が既に完了しております。東村山本町地区では戸建て住宅の整備が完了し、現在、集合住宅棟を整備中でございます。勝どき一丁目地区は、平成二十二年度の完成を目指し、現在工事中でございます。また、これら四地区のほかに、東大和向原地区において、事業実施に向けて準備を行っているところでございます。
　民活プロジェクトの収入についてでございますが、実施済み四地区の収入の合計は、年間で約十億円となっております。
　なお、都営住宅の新規建設でございますが、既に都内の住宅の数が世帯数を一割以上上回っており、さらに将来の人口減少社会の到来が見込まれていることなどから、新規建設は平成十二年度以降行っておりません。

◯中谷委員　平成二十年度の一般募集住宅の平均倍率は三十六倍から三十七倍でありましたが、この倍率を見ると、依然として、なかなか当たらずに入居が厳しい状況にあります。入居者の決定は公募によるところでありますが、使用料の滞納者に対しては、督促や催告状の発送はもちろん、納付指導をしっかり実施していただいて、悪質なものには法的措置を含め厳しい対応をお願いしたい。つまりは、公平な都営住宅の運営を望むところであります。
　次に、ストック状況の確認であります。
　建てかえ対象住宅は、昭和四十年代以前に建設された住宅が約十二万八千戸で、全体の約五割を占めるとのことでありますが、どのような計画で建てかえを進めているのか、今後の計画についてお伺いをいたします。

◯山口建設推進担当部長　都営住宅につきましては、都民の住宅セーフティーネットとしての機能を保持するため、適切に維持更新するとともに、用地の有効活用を図り、地域のまちづくりに活用する必要があると認識しております。
　今後の建てかえ事業につきましては、管理コストの抑制を図りながら、また財政状況を勘案しつつ、都営住宅ストックの約四割を占める昭和四十年代建設の住宅まで対象範囲を広げまして、建てかえの規模を年間四千戸程度まで段階的に拡大することとしております。

◯中谷委員　私からは、都営住宅の件についてを中心に質問させていただきたいと思います。

　時代時代のニーズはさまざまで、都民の求める都営住宅像なるものは変遷を遂げてきていると思いますが、都としては、都民の希望や声、それを参考に、真に住宅困窮者を救済するのが公営住宅の目指すところであると考えますが、見解をお伺いいたします。

◯岡沢経営改革担当部長　時代のニーズに対応した都営住宅についてのお尋ねでございます。
　都営住宅は住宅セーフティーネットの中核でございまして、住宅に困窮する低額所得の都民に対しまして、低廉な家賃の住宅を公平かつ的確に供給するということを目的として、法令及び条例に基づいて設置及び管理を行っているというものでございます。
　都は、これまでも高齢者や障害者など、特に居住の安定を図る必要がある都民に対しまして、優遇抽せんによる入居を図るとともに、子育て支援を目的として、若年ファミリー世帯向けの期限つき入居を実施するなど、社会経済情勢の変化、時代のニーズに対応して、住宅セーフティーネットの機能強化を図ってきたところでございます。

◯中谷委員　バイオマスでも、トウモロコシとかサトウキビのような食物を利用したものであると、昨今の食物価格の高騰やまた投機の対象となります。だから、多摩地域において、その木質バイオマスに取り組み、産業を興し企業誘致をするとともに、安く安定した水素ガスの供給を図る。十年前だとさまざまな業界の抵抗もありましたけれども、鳩山首相の目指す二〇二〇年までに二五％温室効果ガス削減の切り札としても、ぜひ都として積極的な取り組みを期待を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。

◯中谷委員　省資源化と資源の循環利用の促進を図るためには、脱化石燃料温室効果ガス削減をより一層推進することが必要であります。平成二十一年九月十二日施行のバイオマス活用推進基本法によると、都はバイオマス活用推進計画を策定する努力義務が課せられております。そもそもエネルギーなくして、食料を生産する農業も農機具を動かす燃料がなければ、生産すらできないのであります。エネルギーなしでは産業も生活も成り立たない。だから、省エネではなくてクリーンエネルギーで資源循環型社会を構築しなければなりません。
　先ほどの事業は、木材チップを下水汚泥の焼却時の補助燃料として使用いたしておりましたが、その木材チップから水素を取るバイオマスプロジェクトについてお尋ねいたしたいと思います。
　二十一世紀のエネルギーの主役として、最近特に注目されているのが水素であります。我が国は、バイオマス資源から水素ガスを回収する技術を既に持っておりますが、緑豊かな多摩地域において、その森林資源、間伐材等を有効活用するためにも、木質バイオマス資源を有効利用した水素の活用について、都はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

◯大野理事　水素は利用段階でＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーとして注目を集めておりまして、国におきましては、木質系バイオマスから効率よく水素燃料を生産するシステムの研究開発が進められております。
　一方、バイオマス資源は無尽蔵に存在します太陽光などと異なりまして、実態的には有限な資源であるために、供給量や価格の変動への対応が課題となっております。また、間伐材など林地残材の有効活用は重要でございますが、これらから水素燃料を製造し、利用促進するに当たりましては、コスト、効率、安全性等についての評価が必要でございます。
　都は現在、再生可能エネルギーの普及の中心的な取り組みといたしましては、太陽エネルギーの利用拡大を進めておりまして、新たな技術としての水素利用につきましては、これらさまざまな観点や課題に留意しながら、今後の研究テーマの一つとしてまいります。

◯中谷委員　このような事業を進めるに当たっては、近隣住民に対する丁寧な対応が求められます。当然のことでありますが、今回一部事務組合が公表した環境影響評価書案も計測されたデータはよい数値もあるいは悪い数値もちゃんと公開することが大事であり、その公開基準、またデータの信憑性に住民の皆様から不信感を抱かれないように、誠意を尽くすべきところであります。
　平成二十年度二十三区清掃工場雨水中のダイオキシン類濃度測定結果によると、ダイオキシン濃度が最も高かったのが練馬工場であり、その値は六・八ピコグラムでありました。雨水の排水中から高濃度のダイオキシンが検出されたわけで、水質に関する環境基準は一ピコグラムでありますから、その約七倍、工場排水などの排出水の規制値は十ピコグラムでありますから、この数字がいかに汚染されているかを認識することは容易なことであります。
　手続上は環境影響評価をしながらも、それが形骸化していないか、雨水からのダイオキシンがどこからのものなのか特定をする必要があると考えます。そのための環境影響評価であり、だから清掃工場近隣の土壌の調査が必要ではないかとお尋ねしたわけであります。環境局が、二十三区の清掃一部事務組合に対して環境影響評価の指導をする立場にあるのであれば、何とぞご指導をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　温室効果ガス削減へ環境技術を活用というところで、木質系バイオマスを下水汚泥焼却時のエネルギーとして活用する多摩川上流水再生センター木質系バイオマス混合焼却施設を整備しておりますが、これは平成二十年度末で約二億二百六十七万一千円の予算がついておりましたが、本件についての取り組みの状況をご報告をお願いいたします。

◯吉村環境政策担当部長　本事業は、下水道局と産業労働局、環境局の三局による局横断型事業の一つでございまして、スギ花粉の発生源対策事業で発生いたします未利用材や、植木生産者が剪定した枝などから製造された木材チップを受け入れまして、下水道汚泥を焼却する際の補助燃料として活用するものでございます。
　事業効果といたしましては、木質系バイオマスを年間約三千二百トン利用し、都市ガスの使用量を減少させることで、年間約一千トンのＣＯ２削減効果を見込んでおります。加えて、花粉症対策の推進が図られ、多摩地域の森林整備にも貢献しているものというふうに考えてございます。

◯中谷委員　本建てかえ事業は、総事業費が二百七十億円とのことでありますが、本事業に国からの交付金は幾らを想定しているのか、お尋ねをいたします。

◯井戸廃棄物対策部長　国の交付金の前提となります東京二十三区清掃一部事務組合が策定しました循環型社会形成推進地域計画によりますれば、練馬清掃工場の建てかえに係る交付金は、現時点でおよそ五十九億円が見込まれております。

◯中谷委員　答弁のとおり、十月一日付で石原都知事より、本清掃工場建てかえ事業に伴う環境影響評価書案審査意見書が出されております。平成十二年に清掃事業が都から二十三区清掃一部事務組合に移管されたとはいえ、東京都内の全体的な清掃工場の効率的な建てかえ計画に関する技術的支援や環境影響評価の指導は、依然として環境局の所管と考えますが、本清掃工場は二〇一〇年着工、二〇一五年完成予定であると伺っておりますが、この意見書によると、土壌汚染の調査及び対策などに当たっては、土壌汚染対策法の改正なども踏まえて、適切に処理することとあります。
　また、あわせてダイオキシン類についても、土壌汚染調査の実施を検討することとありますが、工場近隣の農地なども土壌汚染調査の対象地になり得ると考えますが、調査を行う予定はないのか、またその必要について重ねてお伺いをいたします。

◯井戸廃棄物対策部長　一般廃棄物の処理につきましては、区市町村の固有の事務でございまして、清掃工場の建てかえに関しましても、事業実施主体でございます自治体が責任を持ち、法令等に基づいて必要な手当てを行うものでございます。
　練馬清掃工場に関します土壌汚染調査につきましては、東京二十三区清掃一部事務組合が、環境影響評価書案審査意見書を踏まえまして、法令にのっとって適正に対処していくと認識しております。

◯中谷委員　二酸化炭素の排出量は約五〇％増して、一般廃棄物の埋立量は約四〇％減少したという数値であったと思います。
　それでは、先般、平成二十一年九月四日でありますけれども、練馬の清掃工場建てかえ事業に伴う環境影響評価について、環境局が練馬区内で開いた都民の意見を聞く会において、長年、市民提案の循環型社会を目指してきた地元区民から、循環型社会に貢献する清掃工場のあり方を考えていきたいとの意見がありました。
　本清掃工場の隣地は、農地及び住宅密集地であります。東京二十三区清掃一部事務組合は、大気汚染、騒音・振動、温室効果ガスなど十一項目の環境影響評価を行い、その結果を都に提出いたしております。その報告を受けて、現状で何の取り組みが不十分で、かつ新たに調査する項目はあるのか、お伺いをいたします。

◯大野理事　練馬清掃工場建てかえ事業の環境影響評価書案につきましては、本年一月三十日に東京都環境影響評価審議会に諮問いたしまして、現地視察、三回の部会審議、都民の意見を聞く会などの環境影響評価手続を経まして、九月二十五日の審議会総会におきまして答申が出されました。
　審議会答申を受けまして、知事の審査意見書を十月一日に事業者である東京二十三区清掃一部事務組合に送付するとともに、その内容を公表いたしました。
　この審査意見書では、事業者が環境影響評価書を作成するに当たって留意すべき内容として、十一項目の環境影響評価項目のうち大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、電波障害、温室効果ガスの六項目について意見を付しております。
　なお、環境影響評価項目の選定につきましては、調査計画書の段階で審議を得ておりますので、新たに調査をする項目はございません。

◯中谷委員　形状別あるいは素材別の分別を徹底して、まずは再資源化、そして、できる限りのプラスチック製容器包装の材料リサイクルに当たっては、熱回収よりも残渣の再商品化を推進するように、ぜひお願いをしたいと思います。
　次に、練馬の清掃工場の建てかえに関連して伺います。
　東京二十三区の清掃工場から排出される二酸化炭素の総排出量は、サーマルリサイクルが始まる前の平成十八年度と直近の二十年度を比べると、どのくらい変化をしているのか、お伺いをいたします。

◯井戸廃棄物対策部長　東京二十三区清掃一部事務組合が、地球温暖化対策推進法に基づきまして環境省へ報告した数値によりますと、清掃工場からの二酸化炭素排出量は、平成十八年度が六十一万三千トン、平成二十年度は八十九万七千トンでございます。ちなみに、電力会社での化石燃料の使用の抑制策になりますサーマルリサイクルによる発電量は、この間、九億六千万キロワット時から十億三千万キロワット時へ増加しております。
　また、二十三区から発生した一般廃棄物の埋立量は、七十万三千トンから四十四万四千トンに大きく減少するとともに、その結果、埋め立てに伴い発生いたします温室効果の大きいメタンガスにつきましても、大幅に削減になったというふうに考えています。

◯中谷委員　材料リサイクルの残渣の再商品化として熱回収が採用されることは、分別排出された容器包装の安易な焼却処理に通ずると思いますが、これでは分別に協力する都民の理解が得られず、また、収集運搬や中間処理を担う地方自治体の努力が生かされていないと思いますが、いかがでしょうか。

◯井戸廃棄物対策部長　自治体が収集しますプラスチック類につきましては、汚れがあるものですとか、あるいは複合素材でできているものなど、材料リサイクルが困難なものがございます。また、プラスチックにつきましては、その種類によりまして、化学的な性質が異なっておりまして、異質なものは混合の溶融ができず、製品をつくることができません。そのように、材料リサイクルとしては再商品化が困難なプラスチック類につきましても、材料リサイクル業者がそのまま埋め立てることなく、固形燃料化ですとかあるいは焼却エネルギー回収、セメントの原燃料としてエネルギー回収を図っていくことにつきましては有効な施策だというふうに考えております。

◯中谷委員　五四％ぐらいということでございました。過去の数値を見ると、少しずつは再商品化率が伸びているようでありますけれども、材料リサイクルの対象として回収されながら、最終的に再商品化されない残渣についてはどのように処分をされているのか、お伺いをいたします。

◯井戸廃棄物対策部長　先ほど述べました検討会の中間取りまとめに記載されております材料リサイクル業者へのアンケート結果によりますれば、材料リサイクルの残渣物についても、固形燃料、焼却エネルギー回収、セメント原燃料として回収されております。

◯中谷委員　評価する側とされる側の希望が必ずしもその事業の一致を見ていない、また、公表対象となる事業の基準が少し明確ではないのかということを申し添えさせていただきます。
　カーボンマイナス東京十年プロジェクトは、平成二十年度は九十八事業に対しまして予算額二百三億円、平成二十一年度は百七事業に対しまして予算額三百六十五億円と大きく前年を上回り、都の全庁を挙げての取り組みの成果を示すものであるとのことでありますが、国政においては、鳩山首相は温室効果ガスの削減目標を、二〇二〇年までに一九九〇年比二五％と政権公約にしました。世界最高水準の省エネ対策、再生エネルギーの普及促進に一層の取り組みが必要であると考えます。
　関連しまして、容器包装リサイクルについてお伺いをいたします。
　再資源化が困難な場合、廃プラスチックごみはサーマルリサイクルによって燃料として活用することで、石油などの輸入削減効果があること、焼却灰のスラグ化などによって、埋立処分場の残余年数が増していることに一定の理解はいたしますが、国の方針は、まずは発生抑制、そして次に再生利用と優先順位が決まっているのでありますから、本来は容器包装のリサイクルを徹底するべきであります。
　容器包装リサイクル法で、市町村が分別収集した容器包装廃棄物を事業者が再商品化する際、ガラス瓶をカレットにしたり、ペットボトルを繊維にするなど、最終商品の原材料として再生加工する手法を材料リサイクルと分類をいたしておりますが、この材料リサイクルにおけるプラスチック製容器包装廃棄物の再商品化率はいかほどであるか、お伺いをいたします。

◯井戸廃棄物対策部長　材料リサイクルにおけますプラスチック製容器包装廃棄物の再商品化率でございますけれども、環境省が本年六月にまとめました容器包装リサイクルのフローの透明化等に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、平成二十年度の実績としまして、材料リサイクルの対象量が三十九万七千トンに対しまして、残渣の処理量が十八万二千トンでございますので、したがいまして、差っ引きして計算しますと、再商品化された率はおよそ五四％でございます。

◯中谷委員　事務事業評価は当然予算を編成する一環として実施するものであり、次年度予算獲得事由のベースになると考えますが、事業局としてのその評価をお伺いいたします。

◯森環境政策部長　事務事業評価につきましては、きめ細かい事後検証によりまして、施策の充実、見直し、再構築などを進め、予算に反映させていくマネジメントサイクルを徹底するために行うものでございます。
　具体的には、予算を編成する一環として、環境局を初め事業を執行する各局と財務局とが連携しながら決算の状況を分析するとともに、事業執行に伴う成果や課題を整理した上で評価を行っているところでございます。
　事務事業評価の結果を予算に的確に反映することで、効率的で実効性の高い施策を構築できると認識しております。

◯中谷委員　東京都では、国に先駆けて大規模事業所の温室効果ガス総量削減義務と、排出量取引制度の導入を決定しています。温室効果ガス削減目標は、二〇〇〇年比で二五％、一九九〇年比に換算すると約二〇％であります。
　都においては、既に目標達成に向けて具体的な施策を講じていると認識しておりますが、予算の獲得、事業の執行、そして評価、決算、次年度の予算要望という一連の流れの中で、お尋ねをいたします。
　環境局所管の事務事業において、平成二十年度に評価の公表対象となった事業は幾つありますでしょうか、お伺いいたします。

◯森環境政策部長　平成二十一年一月に財務局が発表いたしました平成二十年度事務事業評価では、五十四の事業を公表いたしましたが、そのうち環境局が所管する事業につきましては、カラス対策事業、自然公園の地域連携事業、檜原都民の森フィールドアスレチック施設改修事業の三事業でございます。

◯中谷委員　希少な処分場を長期間に使用できるように、深掘りや沈下促進などの技術的な工夫としゅんせつ土砂の活用に、ぜひとも今後も力を注いでいただきたいと思います。
　今伺った二つの事業について、平成二十年度に実施した一般会計決算を見ますと、汚泥しゅんせつ事業が予算二億九千二百万円、不用額が六千七百万円、約二二％であります。東京港廃棄物処理場建設事業については、予算が六十六億七千九百万円に対して、不用額が十三億円の約一九％。この五年間の港湾費の予算執行率を調べますと、平成二十年度が八三・九％でありますが、さかのぼって平成十六年度から順に七七・三、八一・三、八四・一、七八・〇、平均すると八〇・九％の予算の執行率であります。
　ここで、不用額の処理の仕方についてでありますが、不用額とは用いなかったお金であり、決して不要な額ではありません。予算執行により弾力性を持たせ、港湾局の事務事業には債務負担行為の活用をしておりますけれども、債務負担行為は議会の議決を必要とし、不用額についてはその必要がない。しかし、その不用額の使用については、人件費を除いては、予算科目の項を超えての使用ができないという制約があると認識しております。
　事務事業評価は、経費のむだを可能な限り少なくし、より実効性の高い施策を構築することを目的とし、きめ細かい事後検証によって施策の充実、見直し、再構築を進め、予算に的確に反映させていくマネジメントサイクルを徹底するために行っていると理解しておりますが、毎年毎年予算執行率が八〇％をここ五年間維持している現状でありますが、執行率が低いのは低入札による落札差金、あるいは国の補助金がつかずに事業未執行だったケースなど、実績残によらないものもかなりの割合を占めております。事務事業評価の導入時期と予算執行率の変遷とは、必ずしも相関関係がありません。事務事業評価を進めるに当たって、事後検証をより一層丁寧に行う必要があると考えます。
　港湾局と財務局が連携をし、港湾局における事務事業について過去の年度の決算の状況を分析し、事業の実施に伴う成果や課題などを十分に整理した上で事業評価を行う。そして、その結果が予算に反映されて、より実効性の高い施策を構築することを目指しているのであれば、継続的に予算執行率が低い事業については、その見直しと、また年度がまたがるような建設的事業、コンストラクションの事業の複数年度予算化を検討するべきではないかと私から申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。

◯中谷委員　沈下促進は、費用面でも護岸建設に比べてかなり低コストで効果的な事業であるとの評価であります。引き続きの積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。
　また、新海面処分場に処分するしゅんせつ土の減量を図るため、しゅんせつ土を有効利用することがより一層重要であると考えます。そこで、しゅんせつ土の有効利用の取り組みについてお伺いいたします。

◯前田港湾整備部長　東京港では、新海面処分場への処分量を減らすため、しゅんせつ土の有効利用を積極的に行ってきております。具体的には、現在航路の整備などにより発生する良質なしゅんせつ土砂は、他の港湾における漁場整備事業や羽田空港再拡張の護岸整備などの用材として利用しております。平成二十年度までの有効利用の実績は、約一千五百万立方メートルでございます。

◯中谷委員　汚泥しゅんせつ事業は、運河の水質改善のために大変重要な事業でありますけれども、港湾局だけの事業として完結するだけでなく、例えば建設局が管理をする河川の汚泥しゅんせつ事業などと一緒に、環境局が進めるバイオマス事業とも連携を検討していただきたいと思います。
　確かに、汚泥にはいろいろな種類がありまして、下水汚泥と運河や河川のものとでは汚泥そのものの水分量であるとか質が違うようでありますが、我が国は汚泥から水素ガスを創出する技術を既に持っているわけでありますから、ぜひとも局を横断して、そういった新しい事業の取り組みを試みていただきますようにご提案を申し上げます。
　次に、新海面処分場についてであります。
　東京の都市機能を維持するためには、廃棄物などを処分する埋立処分場を確保していくことが不可欠であります。しかし、新海面処分場のほかに、現行の東京港港湾区域内に新たな埋立処分場を確保することは困難であるため、サーマルリサイクルや焼却灰のスラグ化などで廃棄物処分量の減量化に努め、現在の処分場を少しでも長い間にわたって使用することが強く求められております。
　近年の都民の環境意識の高まりとともに、リサイクルの取り組みが進み、一般廃棄物の処分量はかなり減少はしてきていますが、しゅんせつ土砂の処分量は横ばいであると聞いております。新海面処分場を整備し、しゅんせつ土砂を処分する港湾局においても、処分場の延命化を図るためにぜひとも積極的な取り組みが必要であると考えております。
　そこで、処分場の容量を増大させるための具体的な取り組みについてお伺いいたします。

◯前田港湾整備部長　東京港では、新海面処分場の容量を増大する取り組みといたしまして、深掘りや沈下促進を実施しております。深掘りはしゅんせつ土を埋立処分する前に、処分場内の海底面を掘り下げ、容量の増大を図る方法でございます。平成十一年度に開始して以来、平成二十年度末までに三百五十万立方メートルの容量増大を実施いたしました。沈下促進は、処分場内の地盤に含まれる水分を真空ポンプで吸い出すことによりまして地盤を強制的に沈下させ、容量増大を図る方法でございます。
　平成十七年度から開始し、平成二十年度末現在で約二十万立方メートルの容量増大を実施いたしました。深掘りと沈下促進を合わせまして、これまでに約三百七十万立方メートルの容量を増大しており、この量は、現在新海面処分場で受け入れているしゅんせつ土の約四年分に相当する量となっております。

◯中谷委員　港湾局の事業は、東京港及び島しょにおける港湾漁業など、整備管理や、東京臨海地域の開発事業を通じて、物流の円滑化や都市再生、防災機能の充実を図るとありますが、その事業の性格上、単年度の予算の消化が難しく、継続的な予算編成の方が望ましいと思われる事業もあるやに伺っております。新海面処分場延命化対策事業の事務事業評価表によると、長期の工期を要するため、二十年、二十一年度債務工事、二十一年、二十二年度債務工事のように、年度をまたがった予算化を行ったとあります。

　都は「十年後の東京」の中で、豊かな自然環境と共生する水辺空間を創出し、安心して水と触れ合える水質を確保することを目指すとしておりますが、残念ながら、夏になりますと一部の運河において悪臭が発生することもあり、都民の生活環境の改善のためにも、その原因の一つである運河に堆積した汚泥の対策が強く望まれているところであります。

　そこで、平成二十年度における汚泥しゅんせつ事業の具体的な内容についてお伺いをいたします。

◯前田港湾整備部長　都では、運河の水質を改善するため、東京地域公害防止計画に基づき、昭和四十七年から運河に堆積した汚泥のしゅんせつを進めてまいりました。しゅんせつに際しましては、汚泥の堆積状況や水の汚濁度、水辺の利活用の状況等を総合的に勘案いたしまして事業を計画的に進めており、平成二十年度は江東地区の東雲運河及び辰巳運河、港地区の天王洲運河、天王洲南運河、新芝運河の五カ所の運河で、合計約三万五千立方メートルのしゅんせつを実施いたしました。

　今後は、汚泥しゅんせつのさらなる推進を図るとともに、汚泥の堆積抑制など新たな浄化技術の検討を進め、運河の一層の水質改善に努めてまいります。